イラク復興支援国会議で、別れのあいさつを交わす川口外相とパウエル米国務長官＝ＡＰ

　マドリードで開かれているイラク復興支援国会議は２日目の２４日、閣僚級会合で約７０カ国と国際機関が復興のため拠出する資金額を表明した。川口外相は０７年までの４年間に、無償、円借款の双方で総額５０億ドル（約５５００億円）の支援をすると正式発表した。湾岸産油国も計２０億ドルを超す支援を公表し、総額は少なくとも３３０億ドルに達する見通しだ。その３分の２を日米が占めることになる。

　川口外相は演説で「イラクの再建は、我が国を含む国際社会の平和と安定のために極めて重要」と述べた。無償援助の対象について「電力、教育、水・衛生、保健、雇用等イラク国民の生活基盤の再建及び治安の改善に重点を置く」と説明。円借款など有償については「電気通信、運輸等インフラ整備も視野に入れる」と明らかにした。

　日本は５０億ドルの表明により、最大２０３億ドルの貢献方針を示す米国に次いで、世界第２位の突出した拠出国となった。

　一方、国際通貨基金（ＩＭＦ）は「向こう３年間に２５億〜４２．５億ドルの融資を行う用意がある」と表明。これまで沈黙を守ってきたサウジアラビアは１０億ドル、クウェートも１５億ドル、イランは３億ドル、アラブ首長国連邦は２億１５００万ドルの貢献を公表した。

　各国や国際機関の表明の中には支援額に幅をもたせたものもあり、拠出総額は少なくとも３３０億ドル、最大で４００億ドル近くに達する見通し。しかし、世銀などが見積もった０７年までの復興費５５０億ドルを下回る。また、０５年以降の低利融資が多くを占め、イラクの対外債務がさらに膨れることになる。

　議長総括案は１２００億ドルにのぼるイラク対外債務（戦争賠償を除く）の問題を解決するため、国際社会が問題解決に取り組み、「マクロ経済の安定と民間投資の促進のために重要な一歩」とするよう求めている。

　無償資金は、効率的に運用するため世銀、国連が管理する「信託基金」に送られる。その運営について各国は議論し、米英の暫定占領当局（ＣＰＡ）の管理下にある「開発基金」よりも透明性の高い運用をめざすことになった。川口外相は基金について「透明性の確保が重要」と指摘した。

　パウエル米国務長官は「支援額は過去最大級」と評価したが、フランス、ロシアなどが新たな資金拠出を見送り、国際社会全体の結束を誇示することはできなかった。

　石油施設補修や治安分野を優先するＣＰＡが必要とする８２億ドル（０４年分）は、米国の資金だけで十分まかなえる。しかし、電力、水道など住民生活に直接かかわる１４分野への無償資金の集まり具合は低調。世銀や国連がはじいた９３億ドル（同）の必要額に対し、各国からの無償資金の総額は半分以下にとどまりそうだ。

(10/24 21:54)