イラク復興支援国会議に出席したパウエル米国務長官は２３日夕、マドリードで朝日新聞や欧州メディアと会見し、日本など大口拠出国の支援に謝意を表すると共に、「復興の重要な始まりであり、国際社会の結束に満足している」と会議の見通しに自信を示した。

　パウエル長官は「アナン国連事務総長も結束を呼びかけ、７５以上の国と機関が参加した。多くの企業やＮＧＯ（非政府組織）も加わり、国際社会の総意を示すことができた」と発言。

　「（世界銀行などが見積もった復興費用）５５０億ドルに届かなければ失敗というものではない。今後イラクの石油収入も増えるだろう」と述べ、仮に目標額に到達しなくても、復興の国際的な支援の枠組みを作り、各国の協調態勢を整備することがイラクの早期安定化に寄与するとの見方を示した。

　また、日本の大口拠出については「大変に感謝している」と感謝の意を示し、「イラクの近隣諸国などの支援にも期待したい」と述べ、これまで支援額が明らかになっていなかったアラブ諸国への期待が大きいことをにじませた。

　仏独ロが新たな拠出に消極的な姿勢をとっていることには「不一致があることは認めるが、われわれは友人であり同盟国だ」と述べた。

(10/24 02:36)