２３日、マドリードで始まったイラク復興支援国会議で、アナン国連事務総長の開幕演説を聞くパウエル米国務長官（右から２人目）ら＝ＡＰ

　イラク復興支援国会議が２３日、約７０カ国と２０の国際機関が参加してマドリードで始まった。アナン国連事務総長は開幕演説で、「紛争と経済制裁、指導者による人権侵害に苦しんできたイラクの人々にとって今が希望の時だ。国連は国際社会とともにイラク支援のために立ち上がりたい」と協力を呼びかけた。討議では、米英の暫定占領当局（ＣＰＡ）と国連などとの協力が円滑に進んでいないことへの批判が出た。

　世界銀行と国連などは復興に４年間で５５０億ドルが必要と見込むが、パウエル米国務長官は２２日、記者団に「常に不足はあるものだ」と述べ、目標達成は難しいとの見通しを示した。

　さらにラーソン米国務次官は、米政府が予定する約２００億ドルの拠出金について「（国連や世界銀行が管理する）信託基金に投入するつもりはない」と述べ、石油施設の補修のほか、緊急の社会基盤整備や安全確保にも資金を使う姿勢を示した。

　会議出席者によると、欧州連合（ＥＵ）人道援助局代表はＣＰＡの調整能力の低さを批判した。バグダッドの下水道補修事業の例を挙げ、ＥＵが国連機関に発注しようとしたら、ＣＰＡが企業との契約を優先したため、計画を断念せざるを得なかったという。

　討議には米欧や日本のＮＧＯも参加し、教育、環境、保健などの分科会に分かれて議論した。

　欧米、日本などの企業関係者らの会合では、イラク統治評議会の代表が投資を呼びかけた。 (10/23 22:59)