韓国政府は１８日、イラクに追加派兵する方針を決め、発表した。バンコクで来週開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領がブッシュ米大統領に直接、伝える予定だ。派遣されるのは数千人規模の戦闘部隊となる見通しだが、時期はまだ決まっていない。正式決定には、国会の同意が必要となる。

　国会で圧倒的多数を占める野党に追い込まれた盧大統領は、自ら再信任を問う国民投票を提案し、現在準備を進めている。野党は対決姿勢を強めているため、派遣同意案が国会を通過するかどうかをめぐっては、なお不透明感も残っているが、大統領府から事前に派兵方針を示された野党各党の間には、同意に傾く動きも広がっており、政府は派兵実現に楽観的だ。

　韓国は、すでに４月に医療・工兵部隊約６７０人をイラクに派遣している。治安維持にあたる戦闘部隊の派遣が実現すれば、同国としては初めてとなる。

　派兵方針はこの日朝、大統領が主催した国家安全保障会議で決定した。尹太瀛（ユン・テヨン）大統領府スポークスマンは会議後、「国益、韓米関係、国連安保理決議などを総合的に検討した結果、追加派兵を原則的に決定した」と説明した。

　追加派兵とともに、イラク復興事業のため、０４年から０７年までの４年間に２億ドルを無償で追加拠出する方針も決めた。韓国はすでに０３年分として６千万ドルを拠出している。

　米国から９月初旬に追加派兵の要請を受けて以来、韓国政府は国民の反米感情に配慮しつつ慎重に検討を進めてきた。国連安保理で１６日、多国籍軍派遣などを盛り込んだ新決議が採択されたのを受け、決定に踏み切った。米国との間では、北朝鮮の核問題や在韓米軍再配置問題も抱えているため、いち早く対米協調姿勢を示すことで立場を強化したいという思惑も働いたとみられる。 (10/18 12:26)