国連安全保障理事会は１６日午前（日本時間同日夜）、イラクへの多国籍軍派遣や復興計画をめぐる決議を全会一致で採択した。難色を示していたフランス、ドイツ、ロシア３国は同日の首脳協議後、賛成に転じた。米国は今後、新決議を掲げて国際社会に派兵や資金協力などの要請を強める。しかし、仏独ロは米国主導の占領体制への不満を依然表明しており、米国の求める国際貢献が思惑通り集まるかどうかは不透明だ。

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　安保理は公開協議で今回のイラク復興をめぐる「決議１５１１」を採択した後、各国が議場で演説した。仏独ロ各国は、決議は完全なものではなく、「妥協の結果」（ロシア）であると指摘。賛成理由としては、「イラク復興への支援には国際社会の一致団結が必要」（ドイツ）とし、安保理の結束を優先したことを強調した。

　仏独ロは３国で共同声明を発表し、「国連の役割強化と主権移譲の時期でさらに踏み込むべきだったが、内容に進展もあったため賛成した」と表明した。

　３国の声明は一方で、「現在われわれが約束している以上のものを行う状況ではない」とし、米国が求める派兵や費用拠出に応じるかどうかの判断は別とする姿勢を示した。パキスタンも議場での演説で、「派兵はできない」と表明した。

　反対か棄権するとみられていたシリアは演説の中で、多くの国々と相談した結果、賛成に転じたことを明らかにし、仏独ロ中の安保理メンバー国だけでなく、日本の国名も挙げた。

　決議は、治安悪化や駐留経費の増大で米英のイラク占領政策が行き詰まる中、国際社会に兵力や費用の幅広い分担を求める内容。創設される多国籍軍は統一指揮下に置かれ、設置条件と役割は決議後１年以内に見直される。

　全会一致を取りつけたとはいえ、修正後も米英が強権を掌握し、国連の役割を限定した枠組みは抜本的には変わっていない。仏独ロが強く求めた憲法制定会議の準備などの日程の具体的な日付も盛り込まれなかった。

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＜イラク新決議の骨子＞

　一、イラク統治評議会は、イラクの主権を体現する暫定政権の重要な組織である

　一、米英の暫定占領当局（ＣＰＡ）に対して、可能な限り早く統治権限をイラク国民に戻すよう求める

　一、評議会は、新憲法起草や民主選挙実施の日程を１２月１５日までに国連安保理に提示する

　一、国連はイラクでの人道支援や経済復興などの役割を強化する

　一、イラクの安定維持のため、統一指揮下の多国籍軍を設置、決議後１年以内に役割を見直す

(10/17 02:00)