イラク米軍「撤退停止を」　司令官が上院公聴会で提言

　【ワシントン＝梅原季哉】イラク駐留米軍の兵力水準について、現地最高責任者のペトレイアス司令官は８日、今年７月の時点で撤退を一時停止するよう提言した。来年１月に発足する米国の次期政権が、少なくとも１０万人以上のイラク駐留を引き継ぐことは、ほぼ確実になった。

ペトレイアス司令官（ＡＰ）

　ペトレイアス司令官は同日午前、クロッカー駐イラク米大使と共に上院軍事委の公聴会で証言。同司令官は、イラクの治安について「一様ではないが、相当な」進歩があったと評価したが、今後について「非常に複雑で困難な課題が待ち受けている」と指摘。米国は昨年９月、治安改善を理由に増派戦略を見直し、昨年末から部分撤退を始めていたが、今年７月に増派分の撤退が完了した段階でいったん中断。増派前の水準である約１４万人規模にとどめ、４５日間の「情勢の集約・評価期間」を置くよう求めた。

　ブッシュ大統領は提言を受け入れる方向で、１０日に国民向けに演説する。

　ブッシュ政権はイラクが泥沼化した状況で昨年初め、５個旅団戦闘団（１個戦闘団は約３５００〜４０００人）相当の兵力を増派する戦略に踏み切り、兵力は最高時で約１６万８０００人に達した。その結果、昨年５月に月間１２６人を記録した米兵死者が、今年３月には約７割減の３８人にとどまるなど、治安面では相当な改善をもたらした。

　司令官は８日、今年末の段階での兵力見通しについては明言を避けたが、一気に撤退を進めるのは技術的にも困難で、大幅撤退か現状維持かは事実上、次期政権の判断に委ねられることになる。

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