米、イラクに４７００人増派へ　軍警察や後方支援部隊

　ブッシュ米大統領は１０日、イラク駐留米軍をさらに最大で約４７００人増派すると決定し、ペロシ下院議長に通知した。新たな増派は、武装勢力の拘束を担当する軍警察部隊や、後方支援部隊などから構成され、１月に大統領が発表したイラク新戦略に従って投入されつつある戦闘部隊約２万１５００人に上積みされる形。議会を主導する民主党が、日程を定めて撤退を義務づける法案の提出に動いた矢先だけに、民主党側の反発は必至だ。

　訪問先のウルグアイ・モンテビデオで、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョンドロー報道官が記者団に明らかにした。内訳は、軍警察部隊が２２００人、後方支援部隊が２４００人、軍民一体型の地域復興支援チーム（ＰＲＴ）の軍要員約１３０人。アフガニスタンでもアフガン部隊訓練担当の駐留米軍を約３５００人増派する方針で、議会に提出ずみのイラクとアフガンでの「テロとの戦い」戦費分０７会計年度補正予算案も修正すると議会側に通知した。ただし、ほかの経費を削減したため、補正総額の規模約１０００億ドルには変わりがない、としている。

　ブッシュ大統領は１１日、訪問先のコロンビアでの記者会見で、こうした増派について、「戦闘部隊が仕事を果たすためには、支援が必要だ」と述べ、議会に対し、付帯条件をつけずに補正予算を通すよう求めた。

　ゲーツ国防長官は今月７日、「我々は当初から戦闘部隊の１０〜１５％程度の後方支援部隊が必要だと表明しており、ごまかしはしていない。それに加え、ペトレイアス新司令官が現地入りした後、治安維持作戦の強化で被拘束者が増えるのに伴い、支援のため軍警察の増強も必要だと判断した」と説明。「ほかにもまだ公式に認められていない増強要請はあるが、それほどの数ではない」と請け合っていた。

　小出しでの増派要請が続いた結果、結果的に際限ない要員投入へつながるのでは、との警戒感は民主党には根強い。シューマー上院議員は１１日、ＣＢＳテレビの討論番組で「（追加投入が）４０００人であれ４万人であれ、民主党としては、究極的には任務のあり方を大幅に変更することが必要だと考えている」と対決姿勢を明確にした。