イラク特措法、２年延長へ　政府・与党方針

　政府・与党は６日、７月末に期限が切れるイラク復興支援特別措置法の延長幅を２年とする方針を固めた。航空自衛隊による米国主導の多国籍軍への輸送支援を続ける。当初、１年の小幅延長を検討していたが、「米軍の早期撤退の可能性は低い」（内閣官房幹部）として２年延長の見通しとなった。ただ統一地方選や参院選を控え、改正案の提出時期について与党内の調整が続いている。

　安倍首相はブッシュ米大統領の米軍増派方針を「イラクの安定化と復興に向けた米国の決意」と評価し、すでに空自派遣を延長する意向を表明。だが、米政権のイラク政策には米国内にも批判もあり、４年の時限立法だった同法の延長幅が焦点になっていた。

　久間防衛相は６日の会見で、２年延長について「私の希望としてはそうだ」と言及した。防衛省関係者は「延長幅を長めにとり、状況次第で判断すればいい。米国がイラク支援で踏ん張っている時に逃げられない」と説明、自民党幹部も「細かく何回も延長しても仕方がない」と語った。

　昨秋の米中間選挙で共和党が敗れた際は、米国内でも早期撤退論が浮上。参院自民党や公明党からも延長幅を１年とする声が強まっていた。

　だが１月にブッシュ大統領が２万人以上の米軍増派を発表。イラクの治安状況にも改善が見られず、日本政府は１年以内に多国籍軍が撤退する状況にはならないと判断した。来年の米大統領選でイラク政策の是非が争点になるとみて、再延長の判断を改めて迫られる事態を避ける狙いもある。

　政府は日米同盟をアピールするため、４月末の首相訪米前の法案提出を模索しており、自民党は統一地方選への影響を避けるため、４月下旬の提出を検討している。

　民主党はイラク特措法廃止法案を提出する構えで、参院選での争点化を目指している。このため公明党には「参院選からなるべく離れた時期に法案を成立させたい」（幹部）との声もある。