「イラクは宗派間抗争こそ脅威」　米情報機関分析

　米紙ワシントン・ポストなど複数の米メディアは２日、米情報機関の機密報告「国家情報評価」（ＮＩＥ）がイラクに関する最新版で、米国のイラク政策にとって、イラク人同士の宗派間抗争の方が国際テロ組織アルカイダの活動よりも脅威となっていると認定。イラク国内の一部の状況は「内戦」と表現できるとの判断を示した、と伝えた。

　ブッシュ政権は１月の「新戦略」でも、イラクはあくまでテロとの戦いの主戦場と位置づけ、撤退論を退けている。ＮＩＥの内容次第では、開戦の大義となった大量破壊兵器疑惑に続いて、再び政権の認識が問われかねない。増派反対決議案が提出されている議会の審議にも影響する可能性がある。

　ポスト紙によると、このＮＩＥはイラクの今後１年半についての予測をまとめたもので、ブッシュ大統領に１日提出された。２日に議会に提出され、機密解除された骨子が一般向けにも公開されるという。

　同紙が引用した複数の消息筋によると、ＮＩＥは、イラクの状況はより危険性を増し、米国が制御できる余地は少なく、今後も悪化する可能性が高いと結論づけた。イラクの現状を「内戦」と呼ぶかどうかについては「イラク全体の複雑な状況を表すにはふさわしくない」としたが、宗派間抗争は事実上内戦状態であることを認めたという。