陸自のサマワ駐留、住民の７割が評価　現地世論調査

2006年08月31日06時04分

　陸上自衛隊が約２年半にわたり駐留したサマワなどムサンナ州で、朝日新聞は地元紙ウルクと共同で世論調査を実施した。７１％が自衛隊の駐留を「よかった」と評価した。その復興支援活動を「役に立った」としたのは６７％で、約３割は不満を表明。「医療援助」「学校改修」などは７割以上が評価したが、「道路改修」への評価は４割台で、事業によってばらつきがでた。

　陸上自衛隊が撤収を完了して１カ月あまり後の今月２２日から２５日、サマワなど３市で戸別訪問による面接方式で調べた。有効回答数は１５５１。同様の世論調査は０４年６月と同１１月に実施し、ともに８割以上が自衛隊の駐留を支持していた。

　駐留の評価を尋ねると、「大いによかった」が２６％、「おおむねよかった」は４５％で、「あまりよくなかった」「大いによくなかった」が計２６％だった。

　自衛隊は０４年１月から今年７月中旬まで駐留し、学校など公共施設の復旧・整備、道路改修、医療援助、給水など計１３０件を超える復興支援事業を手がけた。

　「活動が役立ったか」という質問に対しては、「大いに役立った」が２８％、「ある程度役立った」が３９％。一方で、「あまり役立たなかった」「全く役立たなかった」が合わせて３１％だった。

　事業ごとの評価で「大いに」「ある程度」を合わせて「役立った」と答えた人は、「学校改修」で７４％、「医療援助」が７２％と多かった。一方、「飲料水の提供」は５８％で、「道路改修」は４４％と半数を下回った。

　自衛隊の駐留に地元では「イラクの復興はサマワから始まる」と大きな期待が寄せられた。駐留による「日本への見方の変化」を聞くと、「大いによくなった」と「少しよくなった」は計５３％で、「変わらない」が３５％だったが、「悪くなった」も計１１％あった。

　＜調査方法＞　２２～２５日、地元紙ウルクと共同で調査。対象地域はムサンナ州の州都サマワ市内、同郊外、同州北部ルメイサ市、南部アルホダル市の４カ所で、それぞれ２０地区を選んで実施。調査員２０人が、住宅表示が偶数の家を訪れ、選挙権がある１８歳以上を対象に、家族の中で誕生日が最も調査日に近い人を選んで質問した。有効回答は１５５１。性別は、男性６６２人、女性８８９人。年齢別で１８～２９歳５０５▽３０～３９歳４７０▽４０～４９歳２８８▽５０～５９歳１９６▽６０歳以上９２。