英豪、サマワ撤退を打診　日本の派遣延長に影響か

　陸上自衛隊が派遣されているイラク南部・サマワで、治安維持にあたっている英国軍とオーストラリア軍が、サマワからの撤退を日本政府に非公式に打診していることが１３日、明らかになった。１２月に期限を迎える自衛隊派遣について小泉政権内では延長論が強いが、英、豪軍の撤退時期によっては、派遣継続が困難となる可能性もある。

　複数の政府関係者によると、日本も含めた３者の意見交換の場などで打診されたという。日本側は撤退しないよう求めたとみられる。撤退時期に関しては「決まっていない」としている。イラクの治安状況の悪化などもあり、各国とも派遣部隊の撤退時期を模索しているのが現状だ。この中で、サマワからの撤退案も浮上していると見られる。

　イラク復興支援特措法に基づく自衛隊の派遣期間は１２月１４日まで。政府は延長の是非を検討しており、小泉首相は１２日の記者会見でイラクへの支援について「日本としてどういう役割を果たすことができるか、という点も踏まえながら、総合的に判断して決めたい。今の段階で１２月にどうするかと言うのはまだ早い」と語っている。

　一方、サマワでの活動については、防衛庁内にも「英豪軍がサマワから撤退すれば陸上自衛隊の活動は困難になる」「派遣は日米同盟を重視した政治的な意味合いが強く、現地での仕事は少なくなってきた」（幹部）との指摘もある。