イラク軍と米軍、武装勢力に総攻撃開始　１４１人殺害

　イラク北部タルアルファで１０日未明、イラク治安部隊と米軍が、スンニ派武装勢力に対する総攻撃を始めた。イラク国防相は武装勢力１４１人を殺害、９７人を拘束し、イラク兵５人が死亡したと発表。今後、武装勢力の強い影響下にある他の地域にも攻撃を拡大するとしている。憲法草案をめぐる１０月１５日の国民投票を前に、ジャファリ政権が徹底攻撃に出たとみられる。

　タルアルファは北部最大の都市モスルの西約６０キロにあり、スンニ派武装勢力の拠点で、シリアから流入する外国人戦士の拠点とされる。米軍は武装勢力の２０％が外国人と推定。シーア派住民の追放や政府協力者の殺害を続けているという。

　移行政府のジャファリ首相は「現地の部族指導者の要請を受け、私の命令により、軍はタルアルファの全テロリスト排除を目指し作戦を始めた」と発表した。４月末の就任後、首相が攻撃命令を発表したのは初めて。国防相は同様に武装勢力の勢力が強いラマディ、カイム、サーマッラ、ラワの各都市をあげ、今後の総攻撃を警告した。

　国民投票をめぐってスンニ派は分裂。ラマディでは、国民投票への参加を目指す部族や宗教指導者を、「アルカイダ系」とされる勢力が銃撃する事件が発生している。