防衛庁は、自衛隊の海外派遣に際しての情報収集力を強化するため、陸上自衛隊に「中央情報隊」（約６００人）を新設する方針を固めた。文献中心の情報収集のやり方を改め、直接海外の要人に会って聞き取り調査をする専門隊員を初めてつくる。来年度概算要求に盛り込む方針。また、陸自の海外派遣待機要員を常時２６００人指名する制度も新設する方針で、海外派遣の態勢が大幅に強化される。
中央情報隊は来年度末をめどに編成する方針。国内外の地理情報担当の「中央地理隊」（東京都立川市）と、外国軍の情報などを担当する「中央資料隊」（同新宿区）を統合して情報処理を効率化する。そのほか、同隊内に、派遣国で要人などに情報を聞き取りする専門部隊（１０人）を４チーム新たに編成する。海外での情報収集専門部隊は初めて。
カンボジア国連平和維持活動（ＰＫＯ）以降、自衛隊は派遣の「実施要領」などで「部隊の安全にかかわる情報収集」を義務づけられ、国連傘下の各国派遣部隊に頼ってきた。しかし、イラク派遣では、国連に相当する上部機関はなく、独自の情報収集を迫られた。その経験から、海外派遣の際、地域情勢を把握する専門部隊をつくることになった。
しかし、陸自が派遣されているイラク南部サマワでは、部族間の利害対立があるうえ、様々な反米勢力が首都方面へ向かう通り道ともなっている。「迫撃弾を撃ち込む犯人像などをめぐり確かな情報源を見つけるのは困難」（陸自幹部）といい、実際の情報収集活動は困難も伴いそうだ。
また、０７年度をめどに国際緊急援助隊の待機要員に加えて、陸自に地域別に五つある方面隊のうち二つで、１３００人ずつを待機要員に指定する制度をつくる。定期的に予防注射を行うなどして、突然の海外派遣に備える。
現在、防衛庁は国緊隊向けに自衛官約２５０人を待機要員に指定しているが、今年、インドネシアの津波被害の災害派遣とイラク派遣が重なったことなどから、要員が不足しかねないと判断した。
待機の規模を２６００人とするのは、約６００人が派遣されているイラクよりも大規模な支援にも対応できる態勢を組む狙いという。二つの方面隊で隊員に待機させるのは、二つの大規模な国際活動が重なった際に対応するためとしている。
昨年末、閣議決定された自衛隊の基本を定める「防衛計画の大綱」では国際貢献が任務として強調され、待機態勢などの強化がうたわれた。
