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韓国大統領府は９日、ホームページに掲げた文章で北朝鮮のミサイル発射への対応に触れ、「強いて日本のように未明から大騒ぎする必要はない」とし、日本の対応に否定的な見方を示した。韓国政府の対応が消極的だとする野党や保守系メディアの批判に反論する中で言及した。
一方、大統領府の宋旻淳（ソン・ミンスン）・統一外交安保政策室長は同日、国連安保理での制裁決議案について、聯合ニュースに「北朝鮮のミサイル拡散計画の防止に効果があるのか判断が難しい」と語り、反対の姿勢を示唆した。
ホームページの文章は、ミサイルについて「発射の可能性があることは周知の事実で、誰かを狙ったものではなかった」と指摘し、「ミサイル発射が我が国の安保レベルの危機だったのだろうか」とした。
文章は「（韓国が）事件を軍備強化の名分に利用することもない」と指摘したのに続いて「日本の大騒ぎ」に言及、日本の対応に不信感を示唆したともとれる内容だ。
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