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北朝鮮のミサイル発射を受けて、経済産業省原子力安全・保安院は5日、全国の原発55基や青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場などすべての原子力施設と火力発電所、都市ガス施設などに対して、施設の警戒を厳重にし、異状があれば速やかに国に報告するよう指示した。
指示は、電気事業連合会など業界団体を通じて出した。施設への人の出入りの管理徹底や周辺警備の強化などを想定している。保安院企画調整課は「原子力施設や発電施設は、一般にテロ対象になりやすいと考えられるので、念のための措置」と説明している。
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