鉄道運転士の免許制度、改正へ　再教育方法は国管理強化

　ＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故を受け、国土交通省は２６日、鉄道運転士の資格要件の見直しについて中間報告を公表した。免許取得の国家試験や合格後の適性検査の双方について、制度を改める。ミスをした運転士の再教育方法も鉄道会社任せだったため、国の管理を強め、必要な法改正を順次、進める。

　運転士に必要な「動力車操縦者運転免許」は国家試験だが、ＪＲや主な私鉄が国の基準に従って全国に３２の指定養成所を設置し、試験を実施している。適性検査は３年に１度で、鉄道各社が実施してきた。

　国交省は今後、指定養成所で国の基準通りの試験や教育が行われているかを確認するため、立ち入り検査を強化する。基準を満たしていなければ事業改善命令を出す。また、安全に関する試験科目を新設する。

　再教育については、ＪＲ西日本の「日勤教育」の内容を国が全く把握していなかったため、各社に専任の「乗務員指導管理者」を置き、再教育方法を定めた「運転士管理規定」をつくり、国への定期的な報告を求める。