《現場から問う：４》最低賃金、安心買えぬ

　宮崎市の男性（３０）は、将来を思うと不安で眠れない。市内のコンビニエンスストアで１３年間働いてきたが、時給は６３０円。全国で最も低い宮崎県の最低賃金（６２９円）ギリギリだ。週６日働いても月収約１３万円。税金や健康保険料、持病の医療費で半分近くが消え、国民年金の保険料まではとても払えない。

　実家住まいで家賃がかからないのが救いだ。結婚を考えている女性がいるが、相手の両親は反対する。「ぜいたくしたいわけではない。独立して暮らせる給料がほしい」

　●借金で修学旅行

　同じコンビニで働く４０代の女性は、３人の子どもがいるシングルマザー。月約５万円の児童扶養手当が出るのでなんとか暮らせるが、貯金するゆとりはない。子どもの修学旅行など臨時の出費は親から借りた。しかし、畜産を営む実家は飼っていた牛が口蹄疫（こうていえき）対策で全頭処分され、もう援助は望めない。「せめて時給８００円なら余裕ができるし、働く意欲もわくのに」

　フルタイムで働いても、生活できるだけの賃金を得られない――。民主党は、ワーキングプア（働く貧困層）を減らすため、全国加重平均で７１３円の最低賃金を引き上げる目標を掲げる。

　最低賃金は００年度の平均６５９円から徐々に上がってきたが、生活保護の水準にも達しない都道府県が１０前後残る。政府と労使は「できるだけ早く全国最低で８００円を実現し、景気に配慮しつつ全国平均１千円を目指す」との目標で合意し、６月にまとめた成長戦略に盛り込んだ。

　社民党や共産党も「最低賃金１千円以上」を掲げ、みんなの党は「経済成長により段階的にアップ」とうたう。

　宮崎など最低賃金が６００円台前半の県では、８００円でも約３割の増額になる。こうした地域は最低賃金の水準で働く人の割合が大きい。働き手が雇われ続ければ恩恵は大きいが、企業が雇うのを控えたり倒産したりして、雇用そのものが減る心配もある。

　●店主もギリギリ

　２人を雇うコンビニ店主（３０）は「できるだけ給料を上げたいと思ってきたが、できなかった」と言う。母親と経営する店の売上高は月１８００万円。仕入れ代や人件費、コンビニ本部への支払いなどを差し引くと、自分たちには約２０万円しか残らない。もし最低賃金が８００円になったら、人件費は月３０万円増え、赤字は確実だ。

　最近、消費期限が近づいた食品の見切り販売を始めた。少しでも利益を増やして、中核の２人の時給を５０円ほど上げるつもりだが、１３人いる従業員全員を８００円にするのはとても無理だという。

　◆引き上げ効果不透明

　最低賃金の引き上げが中小企業に与えるショックを和らげようと、政府は支援策に年２千億円を投じる方針だ。

　欧州では、時給１千円程度が最低賃金の「相場」。８．８２ユーロ（約９７０円）のフランスは、最低賃金の水準で労働者を雇った企業に対し、国が社会保険料を補助して雇用を下支えしている。費用は年２００億ユーロ（２兆２千億円）。パリ経済学院のエーブ・カロリ教授は「巨額のコストを負担する準備が、日本にもあるのか」と問う。

　貧困を減らすために、最低賃金引き上げが有効な手だてなのかも、見方は分かれる。

　最低賃金が時給１千円でも、年収は２００万円に満たない。賃金だけで働き手と家族が生活するには十分とはいえない。一方で、最低賃金で働く人は若者バイトや主婦パートも多い。約半数が年収５００万円以上の世帯に属し、世帯年収３００万円以下の世帯主が占める割合は１５％にとどまるという調査もある。

　最低賃金を１０年間で３．６ポンドから５．８ポンド（７９０円）まで引き上げた英国は、低所得者に手当を給付する制度も導入。貧困の削減と雇用増を両立させた実績がある。一橋大学の川口大司准教授は「最低賃金の引き上げは、副作用が心配される割には恩恵が限られ、効率も良くない。貧困対策は、低所得者への現金給付など政府の再分配を重視すべきだ」と話す。（江渕崇）