県選挙管理委員会は近く、コンビニエンスストアのレジ画面や、ヤフーのサイト上に表示されるバナー広告で参院選の投票を呼び掛ける。若者が目にしやすい場所を選び、彼らの投票率アップを狙う初の試みだ。
コンビニは、県内のファミリーマート(119店)とローソン(96店)の全店舗。ファミリーマートでは29日から7月10日まで、「7月11日 参院選」と大きく書かれた静止画が12秒間、1時間に5回表示され、店内放送も流れる。ローソンでも同4〜10日、15秒間の静止画が1時間に12回表示される。費用はそれぞれ約10万円。県選管も「画像はこちらで作ったので安く済んだ」と満足げだ。
ヤフーのバナー広告は7月5〜10日の間、県内からアクセスした場合にのみ「投票日に用事のある方は7月10日までに期日前投票をしましょう!」などと書かれた画像が最少でも約94万回表示される。費用は約35万円だ。
県選管が懸命なのは、若い世代の投票率が上がらないからだ。昨夏の衆院選の県内の投票率を年代別でみると、20〜24歳が最も低く46.67%(全体72.82%)。参院選の投票率は衆院選より10ポイントほど低いケースがほとんどで、2007年の前回参院選の同じ年代の投票率は30.64%(同61.57%)にとどまった。
県選管は「コンビニもネットも若い人がよく利用するもの。効果は未知数だが、まずは多くの人に見てもらいたい」と話している。(村上晃一)