経済対策、５年で２００兆円　国民新党が公約発表

　国民新党は２２日、衆院選マニフェスト（政権公約）「輝け　日本！」を発表した。民主党中心の連立政権への参加を前提に、５年間で２００兆円にのぼる大規模な経済対策を表明。定率減税復活や中小企業投資減税などによる５０兆円の減税も含まれ、「積極財政への転換で年６％の経済成長を達成する」とした。

　「小泉・竹中の構造改革により国富が失われた」と主張。財源は、一般会計と特別会計の一体運用による無駄削減や、相続税が軽減される無利子国債の発行などでまかなうという。結党の原点である郵政民営化の抜本見直しも掲げる。日本郵政などの株式売却を速やかに凍結したうえで三事業の一体化を進める。

　他の主な政策は次の通り。

　◆内政　【社会保障】介護職場で働く人の給与を３割増【農業】食糧自給率を５割に引き上げ【中小企業対策】中小零細企業の経営資金の返済は最長３年間支払い猶予

　◆外交・安保　米軍再編の見直しへ新たな日米関係追求