長崎市長選の大量無効票受け、制度見直し検討　総務相

　菅総務相は２４日の閣議後の会見で、伊藤一長・前市長が選挙中に銃撃されて死亡した長崎市長選で大量の無効票が出たことを受け、「国民の意思が生かされなければならない。研究会を立ち上げ問題点を整理したい」と述べ、公職選挙法の改正も含めて制度の見直しを検討する考えを示した。

　同市長選では、伊藤氏への投票が相次ぎ、投票総数の７％を超える１万５０００票以上の無効票が出た。その多くが事件発生前の期日前投票で投じられたとみられている。

　菅氏は、選挙中に候補者が死亡した場合などの補充立候補の制度についても見直す必要があるとの考えを表明。大型連休明けに研究会を立ち上げ、学識経験者や実際の選挙事務の担当者らから意見を聴き、海外の例も参考に検討を進める。

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