比例投票先　民主３２％、自民２０％　本社連続世論調査

　朝日新聞社が２１、２２の両日実施した参院選の第１１回連続世論調査（最終回）によると、「いま投票するとしたら」として聞いた比例区の投票先は民主が３２％と前回の３０％から伸ばし、勢いを増したのに対し、自民は２０％（前回２３％）と低迷、差が広がった。選挙区でも民主が３４％（同３２％）に増え、自民は２４％（同２６％）だった。安倍内閣の支持率は３０％（同３０％）、不支持は５６％（同５５％）だった。

参院比例区、いま投票するなら…

　政党支持率は自民２３％、民主２２％、公明４％、共産３％、社民１％など。自民は前回の２８％から低下、民主は２１％から横ばいだった。

　比例区の投票先は、男性では民主が４３％にのぼり、自民は２２％。民主が比較的弱いとされてきた女性でも２２％で、自民の１９％を上回った。無党派層では民主２４％、自民７％と大きな開きがある。年代別では２０代〜６０代で民主優位だ。選挙区の投票先もほぼ同じような傾向だった。

　民主、自民以外の比例区投票先は公明７％、共産４％、社民３％、国民新党１％など。

　１１回の連続世論調査をみると、第１回（５月１２、１３日）の投票先は比例区で自民２８％、民主２１％、選挙区で自民３１％、民主２２％と、ともに自民優勢でスタート。参院選の公示（７月１２日）直前から民主の勢いが増し、投票が近づくほどその傾向が強まった。

　選挙の結果、参院で与党と野党のどちらが多数を占めてほしいかでは、第９回の調査以降、「野党」が４８→５４→５６％で、「与党」の２９→２９→２７％との差を広げた。望ましい政権の形でも、「民主中心」が３８→４４→４６％と増えたのに対し、「自民中心」は２９→３１→３０％と低い水準にとどまった。

　自民逆風の背景には、年金問題への根強い不信感がある。年金記録の問題で国民の怒りが「まだ続いている」と思う人は８８％（前回８８％）と依然として高い。自分の年金に対する不安が「解消していない」人も４８％（同５０％）と半数近くにのぼっている。

　また、今回の参院選をきっかけに「政治が大きく変わってほしい」は７２％で、第１回の５６％から大幅に増え、政治の変革を求める気分は強いようだ。「大きく変わってほしい」と答えた人の比例区の投票先は民主３８％、自民１４％で、変化への期待が民主を押し上げていることをうかがわせる。

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　〈調査方法〉　全国の有権者を対象に「朝日ＲＤＤ」方式で電話調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答と回答率は第９回が１０６５人、６２％、第１０回が１１１８人、６５％、第１１回が１０１８人、５７％。