痛み、受け止めて　年金・住民税・医療費

　参院選の投開票まであと１カ月を切った。「消えた年金記録」問題で引き起こされた政治不信に加え、定率減税の廃止などでますます重くなる負担感。将来の暮らしへの不安が募る中、有権者たちは、どんな思いを一票に込めるのだろう。

　３３０万件。

　社会保険庁の年金記録の相談電話にこの１カ月足らずで寄せられた問い合わせの数だ。ピークは過ぎたが、まだ１日に約４万件が殺到する。

　東京都西東京市の男性（７２）も、社会保険事務所に年金記録の再確認を求めたばかりだ。７年前の支給開始手続きの際、２０代の納付記録４年分がないと告げられた。

　３０日成立した新法で時効は撤廃され、記録が見つかれば追加支給になるかもしれない。それでも納得できないのは、この間の政府、政治家の説明や対応が、その場しのぎと感じてきたからだ。「特に安倍政権の言葉はあまりに軽すぎる」

　横浜市の主婦（５６）は巨額の年金保険料が無駄になったグリーンピア問題以来、年金制度の現状はおかしいと考えてきた。子や孫世代の福祉充実のためには消費税の引き上げも仕方ないと考える。だが参院選を前に、消費税は争点から外されているように見える。

　過去の消えた記録だけでなく、将来についても「ごまかさず、きちんと説明してほしい」。

■住民税「１０倍」

　大阪府東大阪市の北岡民夫さん（７５）は先月、市からの納税通知書に驚いた。住民税額が６万１６００円。昨年支払額の約１０倍だったからだ。

　高額医療費の控除対象から外れたこともあり、ある程度は覚悟していた。「それでも３万円ぐらいだと思っていた。記載間違いじゃないか」。だが市役所では「分割払いにしてもらっては」と返されるだけ。怒りを参院選でどうぶつけるか。

　自動車販売会社に勤める東京都江戸川区の男性（３８）も、６月の給与明細にため息をついた。業績は頭打ちで給料は増えない。そこに月１万円の「増税」だ。毎夏恒例の家族旅行も、今年は難しいかもしれない。

　「住民税アップ」は、９９年に導入された所得税と住民税の定率減税の全廃に伴うもの。だが、「『増税だととらえないでほしい』なんて平気で言う政治家は、私たちの痛みを分かっていない」と、やはり住民税が数倍になった横浜市の男性（６８）はいう。

■負担増に不信

　ここ数年、年金保険料や医療費などが引き上げられ、「負担感」は増すばかりだ。

　東京都大田区の児玉成吉さん（７６）は、持病の高血圧で通院している。医療費の窓口負担額は、夫婦で月１万５０００円もかかっている。「年金暮らしの高齢者いじめとも言える」と不信を抱く。

　派遣労働者やネットカフェ難民、生活保護受給世帯などの支援団体でつくる「反貧困ネットワーク準備会」は１日、都内で集会を開いた。「保育費を滞納したため、子どもが幼稚園の卒園証書をもらえなかった」「毎日働いても月収１５万円がやっと」などと当事者が発言。その後、首相官邸近くや霞が関をデモ行進し、「最低賃金は１０００円以上に」などと訴えた。

　　　◇

【０４年参院選以降の家計への主な負担増】

●厚生年金保険料の引き上げ

　０４年１０月から労使折半で毎年０．３５４％ずつ１４年間あがり続ける

●国民年金保険料の引き上げ

　０５年４月から毎年、月２８０円ずつ上がる

●年金への課税強化

　６５歳以上は収入に応じて控除され、年収１０００万円以下はさらに４８万円控除されていたが、０５年１月から廃止

●７０歳以上医療費の窓口負担増

　一定以上の所得がある場合、０６年１０月から２割から３割に。一定額以下の場合は０８年４月から７４歳まで５年間の負担が１割から２割に

●生活保護受給の一人親家庭への母子加算を廃止

　１５歳以下の子ども１人の場合で最大月２万３２６０円加算されていたが、０７年４月から毎年３分の１ずつ減らされて０９年度に全廃

●障害者の自己負担増

　０６年４月に障害者自立支援法が施行され、福祉サービスなどについて一律で原則１割負担に

●介護保険料の値上げ

　０６年４月に６５歳以上の保険料が見直され、保険を運営する市町村と広域連合のうち、約９割の地域で引き上げに