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「憲法より生活重視を」公明代表が首相に注文

2007年07月31日

 公明党の太田代表は30日午後、安倍首相と国会内で会談し、引き続き連立政権を維持する方針を確認した際に「憲法よりも生活重視を」「政治とカネの問題はもっと厳しく」と注文を付けた。公明党は今回の参院選で過去最低に並ぶ9議席しか獲得できないという大敗を喫しただけに、早速「言うべきことは言う」姿勢を示した。

 太田氏は首相との会談で「憲法論議はもちろん大事だが、地方の生活や格差など、より国民生活に直結する課題に焦点を当てるべきだ」と強調。また、政治資金規正法については「透明性、公開性から言って、もう一段の改革・改正を含めた努力が必要だ」と改正案を作成するよう求めた。

 実は、党首会談に先立つ30日午前、公明党幹部は党本部で対応を協議。参院選の敗因について「改憲などの安倍カラーに引きずられ、庶民や中小企業の味方という党のスタンスが有権者に伝わらなかった側面がある」と分析。「生活重視の姿勢をとるよう首相に直言するべきだ」との認識で一致した。

 公明党の今回の参院選の比例区の得票は前回比86万票減の776万票で、自公連立前の水準に逆戻り。党内には「首相には政策でも選挙でも協力したのに、選挙協力は機能しなかった」との不満がくすぶっており、幹部の一人は「『生活与党』であるはずの公明党が『生活第一』を掲げた民主党にお株を奪われた。連立政権での存在意義を示すためにも、今後も首相に注文をつけていく」と意気込んでいる。

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