経済界から安倍首相の続投支持相次ぐ　政局混乱は懸念

　参院選で自民党が歴史的な大敗を喫したのを受け、経済界では３０日、安倍首相の続投支持と構造改革の継続を期待する声が多かった。選挙結果では与党への「批判票」も少なくなかったと見られるが、経済界の世論は総じて安倍首相に同情的だ。ただ、事務所費問題や失言が相次いだ閣僚らには批判の声が相次ぎ、経済３団体のトップがそろって内閣の「人心の一新を」と求めた。

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は、３０日の記者会見で選挙結果を「本格的な政策論争が行われず残念だ」と振り返った。安倍首相の続投については「引き続き改革路線を進めてほしい。改革のスピードを頓挫させず、目標を完遂してもらいたい」と支持を表明した。

　経済同友会の桜井正光代表幹事も会見で「小泉政権の継承と安倍政権の政策が批判されたのではない」と首相擁護に回った。日本商工会議所の山口信夫会頭は会見で「仲良しクラブではなく、力のある人、煙たい人も配置し、強力で国民を向いた政治を」と要望した。

　ローソンの新浪剛史社長は「首相続投はいばらの道。やめないでやりぬく方が難しい」と、安倍首相に覚悟を求める。

　経済界が安倍首相の続投と内閣改造による政権の立て直しを求める背景には、一つには政権交代で政治空白が生じることへの懸念がある。富士通の秋草直之会長は「激しい国際競争下で日本経済には政局混迷を許容する余裕がない」、トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は「政治は安定が大変重要」とそれぞれ力説する。

　民主党が参院で第１党となることには不安の声もある。経団連の御手洗会長は「民主党の政策をやると大きな政府になるのではないかという漠然とした不安を払拭（ふっしょく）してもらいたい」と要望する。

　今後、政府・与党の政策実現には、野党との歩み寄りが必要になる。三菱商事の佐々木幹夫会長は「税制・財政構造改革をはじめ、政策の立案・実行が滞らないよう、与野党とも健全な政策議論を進めてほしい」と注文する。スズキの鈴木修会長は「（秋以降の税制改正など経済政策が）当面動かなくなるだろう」と予想している。