自民大敗、米は冷静に受け止め　当面、慎重に見守る構え

　参院選での自民党大敗は、米国内ではある程度予想されたこととして比較的冷静に受け止められている。ただし当分の間、日本の政治は不安定な状態が続くとみて、米政府は推移を慎重に見守る構えだ。安倍内閣としてはまず政権基盤の再構築に取り組まなければならないため、同盟に直接影響を与える集団的自衛権行使の禁止見直しや憲法改正には、それほど力を注げないとの見方も出ている。

　米国務省は２９日、声明を発表し、（１）勝者にお祝いを申し上げる（２）緊密な同盟国、日本とは引き続き二国間、多国間の諸問題で幅広く協力する――と明らかにした。

　今回の結果について、ある米政府関係者は「予想されたことで、あまり驚きは感じない」と述べた。ただし今後の展開は、内閣改造や総選挙もありうるとあって「慎重に見守る必要がある」。知日派の間では「日本の政治は米国と同様、変動期に入った」（ケリー前国務次官補）との見方が広がっている。

　安倍政権に対する信頼が揺らぐ可能性もあるが、グリーン前国家安全保障会議上級アジア部長は「首相が政権を担当するガッツを示すことで克服できる」と語る。一方で野党民主党の躍進を踏まえ「日本との政治対話の幅を広げなければならない」（カルダー・ライシャワー東アジア研究所長）との声も聞かれる。

　今回の選挙結果が日米関係に与える影響については「あまりない」（米政府関係者）との見方が支配的だ。「共有する利益の重要性は、年金問題など双方の国内問題をはるかに超えているからだ」（ケリー氏）

　ただし、集団的自衛権行使の禁止見直しや憲法改正については「（首相は）引き続き進める」（グリーン氏）との見方がある一方で、「政権基盤立て直しのため、首相は政治的野心を抑制しなければならないだろう」（ジョージ・ワシントン大のモチヅキ准教授）という指摘も聞かれる。