首相、改憲実現に固執　「基本路線、国民は理解」

　首相は２９日夜のテレビ番組で「惨敗の責任は私にある」としつつ、「基本路線については多くの国民のみなさまに理解していただいている」と強調した。閣僚の不祥事や年金記録問題などが問われた自民惨敗であり、自らの理念が否定されたわけではない――。首相の発言には、そんな思いがにじんだ。

　首相は昨年９月の自民党総裁選で「戦後レジームからの脱却」「美しい国、日本」という二つのスローガンを掲げた。共通する思想は「戦後保守主義の再構築」だ。

　しかし、今回の選挙戦で「安倍カラー」は確実に色あせた。選挙戦では憲法改正に向けた国民投票法の成立などを必死にアピールしたが、ずさんな年金記録の問題や相次ぐ閣僚の不祥事の逆風にあおられ続けた。

　大敗を喫しても首相が続投に固執するのは、ようやく国民投票法の成立にこぎつけた今、ここで退陣すれば、憲法改正の発議に向けた道筋を固められないという思いがある。また、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の変更を視野に入れた有識者懇談会が９月に結論を出す見通しの中、、退陣すれば棚上げにされるとの考えもある。

　さらに、来年７月には北海道洞爺湖で開く主要国首脳会議（Ｇ８サミット）で首相が議長を務める。米中印など温室効果ガスの主要排出国を巻き込んだ日本独自の地球温暖化対策を５月に発表した首相は、新たな国際的枠組みづくりに向けて主導的役割を果たしたいという思惑もある。

　首相がこうした目標を抱えていることから、周辺では「（不祥事や失言が続いた）閣僚が悪いのであって、首相自身に失政はない」など首相の責任論を否定する意見が主流で、選挙結果にかかわらず続投すべきだとの声が強かった。

　しかし、首相は問題を起こした閣僚をかばう姿勢に終始し、年金問題では支持率急落を受けて、初めて本格的な対策の検討に入ったのが実情だった。有権者が今回の参院選で首相の政権担当能力に疑問を投げかけたのは間違いないだけに、続投しても自らの思惑通りに進むとは限らない。

　改憲の道筋についても、参院選の大敗で必要な３分の２の議席確保は遠のき、民主党との協調の再構築も難航するのは必至だ。公明党が党立て直しのため、首相の憲法観との違いを鮮明にする可能性もある。参院の与野党逆転の現実のなか、首相が描く１０年以降の改憲への道筋は大きく崩れることになった。

　首相は２９日夜、「信念を貫きながら、民主党にも耳を傾けながら結果を出していきたい」と語った。国会での法案審議などで民主党と協調する姿勢を示したものだが、首相の行く手は全く見えない状況だ。