脱「亥年」投票率５８．６４％　期日前１０７９万人利用

　今回の参院選の投票率は５８．６４％だった。年金記録問題や「政治とカネ」の問題などに対する関心の高さが投票率を押し上げ、「亥年（いどし）現象」は起きなかった。今回の投票率は、過去最低だった前回の「亥年」の９５年と比べると約１４ポイントも高い。

選挙区の投票率

　１２年に１度、統一地方選と参院選が同じ年に行われる亥年。過去５回の「亥年参院選」のうち、投票率（旧地方区と選挙区）は第１回の４７年の６１．１２％を皮切りに５９年、８３年、９５年と最低記録を更新。７１年は更新には至らなかったものの、５９年並みに落ち込んでいる。また、いずれも直近の参院選の投票率を下回っている。

　「亥年現象」が起きなかったのは、何と言っても年金記録問題に対する有権者の関心の高さだ。

　朝日新聞の出口調査では、全体の半数が年金問題について「投票に影響を与えた」と答えた。投票１週前に実施した世論調査では、回答者の９割近くが年金問題に国民の怒りが「続いている」と答えている。

　ただ、「亥年現象」が起きなかった背景として他の要素も見逃せない。

　一つは、前回の亥年から１２年たつ間に選挙制度が改善されて投票しやすくなったことだ。

　０４年の参院選から導入された期日前投票は前回の１．５倍にのぼる１０７９万８９９６人（総務省の速報値）が利用し、有権者総数の１割を占めた。１０００万人の大台に乗ったのは、０５年の衆院選も含めて３回目となった国政選挙で初めて。

　また、「亥年現象」の一因とされる「地方議員や支持組織の選挙疲れ」に関していえば、市町村合併で地方議員が減ったり、政党の支持組織自体が弱ったりしている。自民党を支えてきた軍恩連盟全国連合会や日本遺族会は高齢化が進み、建設業界は公共事業費の削減に苦しむ。一方、民主党支援の労働組合も組織率が低下している。

　ある自民党幹部は「もう、組織の『選挙疲れ』は投票率に関係なくなった」と話す。

　実際、投票率の動きをみると、９２年以降は亥年でなくても６０％に届かない状態が続いている。

　こうした要素が重なって、２１回に及ぶ参院選の特徴の一つだった「亥年」の特徴が表れなかったとみることもできる。