「年金」争点に党首討論　参院選で制度論争本格化か

　参院選公示を前に、日本記者クラブ主催の党首討論会が１１日、東京・内幸町で開かれ、主要７党の党首が舌戦を繰り広げた。論戦の中心は「年金」。年金記録問題への対応策だけでなく、制度論にも広がり、民主党の小沢代表は現行制度を批判。同党の年金制度改革案の最低保障年金の全額給付の対象は「年収６００万円前後まで」と明言した。選挙戦では制度そのものをめぐる論争が本格化しそうだ。

党首討論で議論を交わす各党党首＝１１日午後、東京・内幸町で

党首討論を終えて記念撮影に応じる各党党首＝１１日午後、東京・内幸町で

　討論で安倍首相（自民党総裁）は、年金記録問題について「打てる手段・政策をすべて打っている。与野党で対立するより一致協力して全力を尽くさなければならない。だから民主党、共産党の案でもよい案は採り入れて実行している」と胸を張った。公明党の太田代表も「漏れなく全額受け取れるようにしたい」と強調した。

　政府・与党は「宙に浮いた年金記録」の照合を来年３月までに終え、同１０月にかけて全加入者に通知する方針だ。ただ、民主党は「全国民に本来の年金給付額を支払えるのはずっと先の話だ」と批判しており、討論でも小沢氏は「国民は今不安を抱えているのだから、通知は今ただちにすべきだ」と注文を付けた。

　年金制度については、与党は現行制度の維持を唱えている。これに対し小沢氏は「政府の試算は現実からかけ離れているのではないか」と批判。首相は「私が政権を担って９カ月で、運用は４兆円プラスになっている。それは給付に結びついていく。現在の計算では２６年度には所得代替率５１％を約束できる状況になっている」など数字を挙げて反論した。

　一方、民主党の年金制度改革案は、すべての年金を一元化し、基礎部分の最低保障年金には現行の消費税５％全額を充てることになっている。無年金者は発生せず、低所得者層にも一定額の年金が保障される。太田氏が「最低保障年金をもらえなくなる所得制限はいくらなのか」とただしたのに対し、小沢氏は「年収１２００万円超」と初めて明らかに。年収６００万円前後の人までは全額給付、１２００万円まで一部給付になるとも説明した。

　ただ、この日のテーマは多岐にわたったこともあって、議論の深まりはいま一つ。しかし、小沢氏は「自称１００年安心の与党か、抜本改革の民主党か、選択肢は明確だ」と強調しており、制度論が年金をめぐる議論の中心になる可能性が出てきた。