〈０．７１の現場から：１〉若者流出　打てぬ有効策

　人口１万人未満の小規模自治体の解消――。今月３日、首相官邸で発足した第２９次地方制度調査会で焦点となる議題だ。「平成の大合併」をへた今も、その対象となる自治体は県内に７町村ある。

若者の定住促進を狙って建てられた賃貸住宅＝若桜町浅井で

　日吉津村は県内最少の人口で約３２００人。しかし、財政力指数は１．０２（０３〜０５年度平均）で県内一の豊かな財政力だ。村内にある王子製紙とジャスコの固定資産税などによるものだ。

　一方、兵庫県境にある若桜町の財政力指数は０．１５（同）で県内最低だ。同町では、かつて林業と農業が基幹産業だった。しかし、林業は衰退し、農業も担い手が減り、１００人以上が働く雇用の場もない。町人口は６０年の９６１６人をピークに、今や４５００人を割り込む。自然減に加えて若者の流出が続き、高齢化率も３７％を超す。

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　旧八頭郡（智頭町、八頭町、若桜町、鳥取市用瀬町、同河原町、同佐治町）を所管する郡家公共職業安定所の有効求人倍率は、県内に五つある職業安定所の中でも最低だ。４月は０．３８倍。全国平均１．０５倍を下回る全県の平均値０．７４倍をも大きく下回る。同職業安定所によると、管内には新卒採用をする企業はほとんどない。

　中国などとの国際競争にさらされる縫製業の衰退や、公共工事の削減で受注が減る建設業の落ち込みが激しいという。

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　若桜町は、若者の流出を食い止めようと、国の過疎債を使って家賃が安い賃貸住宅４棟計２４戸を００年度から０３年度にかけて建設した。家賃は２万５０００円。子どもが３人以上いれば割り引かれて１万円まで値下げされる。現在、２４戸のほとんどがうまっている。同町の渕見龍彦・総務課長は「若者流出の速度をゆるめる効果はあった」と話す。

　０３年からは、町にずっと住み続けてもらうため、賃貸から分譲への誘導を進めようと、宅地の販売も始めた。「若桜鉄道と国道２９号で、鳥取市までの通勤時間が約４０分」とアピールし、約３．３平方メートル４万円で２９区画を売り出したが、これまでに売れたのは７戸。企業誘致も試みるが、撤退した工場跡地に茶葉のばいせん工場を０４年に誘致できただけだ。

　町は０４年、現在の八頭町（合併前の郡家町、八東町、船岡町）との合併協議から離脱し、単独で生き残る道を選択した。現在は職員の定数削減など行財政改革を進めており、定住促進に振り分けられる予算の余裕はない。「定住促進は税収増に直結する。単独行政を続けるうえでも必要な施策だが、施策を打ち出そうにもお金がない」と渕見総務課長。

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　３０年後の県人口は今より１０万人減り、５０万人を切ると予想されている。高齢化率も３４％を超す見通しだ。過疎と高齢化で税収が縮む地方と、好景気に沸く都会の税収格差を埋める手立てがとられなければ、今の若桜町の姿は将来の県の姿になるかもしれない。

　今年３月時点の県内有効求人倍率は０．７１倍。０３年９月の０．７０倍以来の低水準となり、１．０３倍の全国平均を大きく下回った。「戦後最長の景気拡大」を実感することができない地方でも、「天下分け目の戦い」とされる選挙戦が繰り広げられる。問われているのは何か。格差社会の現場から報告する。