サイトで評論　若者の視点で政策チェック

　参院選で候補者を出している主な政党について、若者の雇用政策を点検して、ウェブサイトで評論しているＮＰＯ法人がある。労働相談会などを開いている「ＰＯＳＳＥ（ポッセ）」（世田谷区代沢５丁目）だ。政党に対し「しっかりと若者の声を聞き、政策を立ててほしい」と訴えている。

若者の労働実態を調べるＰＯＳＳＥのメンバー＝小田急線下北沢駅前で

　ウェブサイトは「マニフェスト・チェック！！〜さぁ、みんなできいてみよう〜」。自民、公明、民主、共産、社民と国民新党の６党のマニフェストから若者雇用対策や、フリーター対策に関する公約を抜粋して掲載。それに対して、当事者の派遣社員やフリーターの実態をふまえ、公約の問題点などを突く。

　同ＮＰＯ代表で一橋大大学院生の今野晴貴さん（２４）は「なにが争点になっているのか分からない人が多い」と考え、サイトをつくった。

　「時間外割増率を２５％から５０％にあげる」と書かれた公約に対し、「なおさら残業代が支払われなくなり、かえってサービス残業が増える危険性はないか」などと指摘をする。

　今野さんは「深刻さを認識してか、どの党も若者の雇用を取り上げていることはいい方向に向かっている」と一定の評価をする。ただ具体性に欠ける政策も少なくないといい、「かけ声だけで終わってしまうことを心配している」という。

　政党関係者に対しても、政策提言をしていくことを考えている。現在１５〜３４歳の若年労働者層を対象に１０００人規模の労働実態調査をしている。秋の国会にむけて提言をまとめていく予定だ。

　「マニフェスト・チェック」のサイトはhttp://npoposse.jp/style3/checksheet/index.html