〈格差に耐えて：４〉教育　双国高、統廃合の危機

　存続が危ぶまれている県立高校がある。

姫島から通勤客に交じってフェリーで対岸へ渡り、船を下りる双国高の生徒たち。波止場の駐輪場に止めてある自転車に乗り換えて登校する＝国東市国見町の伊美港で

　双国高校。国東半島最北端の国東市国見町にある同校は０５年度まで、普通科と情報ビジネス科が１学級ずつあった。が、統廃合で０８年度にできる新設校の「分校」となるのに合わせて、昨年度から情報ビジネス科１学級に縮小された。

　普通科がなくなってしまったことが敬遠されたのか、今年度の新入生は、４０人の募集定員を大きく下回る３１人だった。

　定員数――同校にとってこの３文字の重みは、他校とは比べものにならない。なぜなら、「分校」は、在校生が２年続けて定員の３分の２を下回ると、廃校が決まってしまうからだ。

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　半島の対岸、人口約２６００人の離島・姫島の出身で、国東市立国見中の教壇に立つ中城（ちゅうじょう）悦子（３９）はこう振り返る。「自宅から通える双国高がなかったら、高校進学はあきらめざるを得なかったでしょうね」

　教職に就くのが、中学時代からの夢だった。教員養成課程のある４年制の大学へ進むため、普通科の公立高を志望した。当時、受験できる学区内には、商業科や家政科も併設されていた双国高と、進学校で普通科のみの国東高があった。

　双国高は、姫島から村営フェリーに乗って約２０分で着く半島側の伊美港から約１．５キロの場所にあり、同港からは自転車で通える。が、国東高は伊美港から２０キロ以上も離れているため、姫島からの通学は難しく、下宿しなければならない。

　実家は漁業で、収入は不安定だった。高校の学費を納めるだけでも精いっぱいだったはずだから、「下宿したい」とは、とても言い出せなかった。

　結局、奨学金を受けながら、双国高の普通科に通った。大分大学にも進学でき、アルバイトと奨学金で自活して、夢をかなえることができた。「双国高は、今も昔も、自分のような経済事情を抱える生徒にとっては、なくてはならない学校のはず」と中城は言う。

　同高が仮に廃校になれば、姫島の中学生たちにとって高校進学は、下宿か寮生活が前提になる。下宿の場合、公立高でも、学費を含めて月に１０万円前後はかかる。

　県の０３年度の市町村民所得推計によると、１人当たりの所得は、県平均を１００とした場合、姫島は約６５。この学費や下宿代は、他の地域の世帯よりも重い負担となる。「その負担に耐えられない家の子は、どうすればいいのだろう」。中城はそんな不安をぬぐいきれずにいる。

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　県立高校の統廃合には常に、双国高のような小規模校の存廃問題が絡む。県はかつて、県立校は「過疎対策」の観点からも存続させる方針だった。が、９９年、この方針を転換し、廃校の基準を定めた。当時の県教委幹部は「財政上、やむを得なかった」と話す。

　それまでは少子化で生徒が減っても、１学級の人数を、国が標準とする４０人未満に抑え、学級数は減らさずにいた。学校が勢いを失わせないための工夫だった。

　だが、制度上、国の標準に合わない学級の教員には、国費が出ない。そこで県は自前の財源で非常勤講師を雇うなどしたが、限界があった。生徒数もその後、年々減り続けた。

　国は０５年、地方交付税を減額する見返りに、税源を国から地方自治体に移譲することなどを柱とする「三位一体改革」に着手した。交付税の減額は、県財政をさらに悪化させかねず、県教委は国費の出ない定員割れの小規模校を支えることを断念し、この年、県立校の統廃合計画を決めた。

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　１３日午後、双国高から約１５キロ南東にある市立富来（とみく）中学校で、地域の学校説明会が行われた。「来春こそは、一人でも多くの新入生を迎えたい」。そう願う双国高教頭の矢野祥二（５２）は、祈るような気持ちでマイクを握りながら、生徒たちに向かってこう訴えた。「国立大への進学実績もある。同窓会のおかげで全教室にクーラーもついた。ぜひ、うちを選んでほしい」

　県立高校の統廃合が進めば、離島や山間部などの生徒たちの「学ぶ場」は限られる。重い負担を避け、教育の場を求める人たちは、ふるさとを出て行くしかない。この悪循環が加速している。＝敬称略