比例区は「ご当地型」が急増

　比例区では、特定の地域の支持基盤を頼る「ご当地型」候補が増えたのが、大きな特徴だ。その地元は人口の多い地域に偏っており、半数以上が有権者の多い３大都市圏からの立候補だ。

ご当地型候補の偏在

　「ご当地型」候補は、元衆院議員や選挙区選出の元参院議員、元知事・都道府県議などから転身した比例区候補のこと。自民が７人、民主１８人のほか、国民新は１４人の比例区候補のうち８人を占めるなど、主要政党で計４０人（現職９人、前元職５人、新顔２６人）。０１年の２０人、０４年の２５人から大幅に増えた。

　４０人のうち、３大都市圏から出ている候補は計２１人。大阪が最も多く５人。次いで神奈川の４人。東京、愛知、兵庫が３人ずつだった。

　今回改選の９人に非改選や引退予定の１７人を加えた「ご当地型」の現職は２６人。このうち３大都市圏から出ているのは１０人。これに対し、新顔２６人の半分以上の１４人が３大都市圏からの立候補だ。

　「ご当地型」が急増した理由の一つには、０１年から政党名でも候補者名でも投票できる非拘束名簿式が導入されたことがある。それまでは政党名だけを書く拘束名簿式だった。最近の２回、政党名での投票が７割前後を占めた結果、候補者名での投票による当選ラインが低下した。

　例えば、０４年の民主だと、最下位当選した渡辺秀央氏の得票は１０万６０００票。旧全国区による最後の選挙となった８０年参院選での最下位当選者が約６４万票だったのに比べると、格段に少ない。

　「ご当地型」の１８人中１１人を３大都市圏から立てた民主の関係者は「地元に基盤のある人で、候補者名での票を自力で稼げる人を擁立した。（有権者の多い都市部への候補者集中は）当然と言えば当然だ」と話す。

　集票力を誇る組織・団体が減り、「ご当地型」で勝利を望めるようになったことも背景にある。