関心高まり、投票率が上昇　現行制度では最高

　各都道府県選管が発表した投票率を集計したところ、今回の総選挙の投票率（小選挙区）は６７．５１％になった。戦後２番目に低かった前回の５９．８６％から７ポイント以上増え、小選挙区比例代表並立制が実施された９６年以降の選挙では最高となった。

　現行制度での過去３回の選挙では６０％前後を推移していた。今回は、郵政民営化法案の攻防などをめぐる有権者の関心の高さに加え、衆院選では初めて実施された期日前投票の利用者が８９６万人となり、前回の不在者投票者数から大幅に増えたことも投票率を押し上げた。

　投票率はすべての都道府県で前回を上回った。埼玉県（６４．８８％）、富山県（７１．１６％）、大阪府（６５．３７％）、香川県（６７．０７％）の４府県では１０ポイント以上増えた。神奈川県（６７．０８％）や京都府（６６．２５％）なども９ポイント台の上昇で、首都圏や近畿圏などで増加ぶりが目立った。

　総選挙の投票率は戦後６０〜７０％台を保ってきたが、９６年に戦後最低の５９．６５％を記録。００年は６２．４９％と上がったが、０３年には再び６０％を割った。