６党演説会に国民新党は参加できず　公選法が「壁」に

　３１日に東京都内で開かれた与野党６党の政策担当者らによる討論会に、比例東京ブロックに候補者を立てていない国民新党が参加できなかった。公職選挙法が「政党が演説会を開くことができるのは、候補者がいる選挙区に限る」と定めているためで、小政党に対する法律の「壁」を示す形になった。

　公選法の規定に従うと、全国１１ブロックすべてに比例区の候補者名簿を届けた自民党や民主党などは、全国どこでも政党の演説会を開くことができるが、国民新党や新党日本は候補者を立てているブロックでしか演説会を開くことができない。

　総務省によると、この規定は、候補者のいない地域で政党が演説会を開いて他党を妨害したり、行政の選挙管理が及ばなくなったりすることを防ぐねらいがあるという。３１日の討論会は聴衆が報道関係者だけに限られ、一般公開はされなかったが、総務省は「報道陣とはいえ広く聴衆を集めているので、演説会と見なされる可能性はある」との見解を示している。

　国民新党は「そんなに候補者を擁立できない。小政党の排除だ」と憤ったが、同省は「候補者がいる選挙区で、きちんと政策を訴えてほしい」としている。