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候補者の第一声に耳を傾ける有権者ら＝３０日午前１０時、東京都内で |
第４４回総選挙が３０日公示され、１２日間の選挙戦が始まった。自民、公明両党が郵政民営化の是非を問う選挙とする一方、民主党は政権選択選挙と位置づける。自民党は郵政民営化法案に反対した前職を公認せずに対立候補を立てたことなどで３３選挙区で「分裂」選挙となる。自民・公明両党が過半数（２４１議席）を維持して小泉政権継続となるか、民主党中心の政権に交代するのかが最大の焦点だ。年金、財政、税制、外交なども争点となり、党勢回復を目指す共産、社民両党への評価も問われる。立候補数は小選挙区と比例単独で計１１３０人に達した。投票は９月１１日で、即日開票される。
小泉首相（自民党総裁）は衆院解散後、「自民、公明両党で過半数が取れなければ退陣する」と明言し、民主党の岡田代表も「政権を取れなければ代表を辞める」と表明している。自民党は、通常国会の衆院本会議で郵政民営化法案に反対した前職には党公認を出さず、公示前勢力は解散時の議席から３７減らして２１２となった。公明党とあわせた勢力は２４６で、過半数をわずかに上回っている。これに対し、民主党の公示前勢力は１７７となっている。
各党党首は３０日、各地で第一声をあげた。
小泉首相は東京都武蔵野市で「今回の選挙の最大の争点は郵政民営化に反対か、賛成かだ。自民党、公明党に多数の議席を与え、結論を出してください」と述べ、郵政民営化を最大の争点に掲げて自民、公明両党で過半数を得たいと訴えた。さらに「私の今までの４年間の仕事を判断していただくのは当然だ。しかし、郵政民営化ができなくて、どんな行財政改革ができるのか」と強調した。
一方、民主党の岡田代表は東京都北区で「小泉首相は郵政選挙というが、絶対に違う。今回は特に年金と子育てを大きく変えなくてはいけない」と述べ、幅広い政策を示して、政権選択を迫る姿勢を前面に出した。そのうえで「本当に改革するためには政権交代しかない」と訴えた。
公明党の神崎代表は東京都北区で「自公両党で過半数を取り、次の国会で郵政民営化法案を提出して成立させる」と述べた。「新たな改革として、子育て支援の強化、徹底した無駄遣いの排除を断行する」とも語った。
共産党の志位委員長は東京都豊島区で「共産党は小泉改革に真っ向から対抗し、２大政党が進める大増税に立ち向かう」と自民、民主の２大政党を批判。沖縄県沖縄市で第一声をあげた社民党の福島党首も「自民も民主も消費税を上げると言っている」と両党を批判し、「憲法９条はアジアや世界に対する公約だ」と主張した。
一方、国民新党の綿貫代表は富山県高岡市で「郵政民営化をすれば、すべて解決するというのはまやかしだ。日本の針路を誤らせないための羅針盤になる政党をつくる」。新党日本の田中代表も長野県軽井沢町で「地方の現場から疲弊した日本の制度を根底から組み立て直す」と訴えた。
