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「争点」で6党首応酬 首相は郵政、野党は年金訴え

2005年08月29日

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討論会に参加した党首たち。右から福島瑞穂・社民党党首、志位和夫・共産党委員長、岡田克也・民主党代表、小泉純一郎・自民党総裁、神崎武法・公明党代表、綿貫民輔・国民新党代表=29日午後、東京・内幸町で

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討論会を前に手を握る6党の党首たち。左から綿貫民輔・国民新党代表、神崎武法・公明党代表、小泉純一郎・自民党総裁、岡田克也・民主党代表、志位和夫・共産党委員長、福島瑞穂・社民党党首=29日午後、東京・内幸町で

 日本記者クラブ主催の党首討論会が29日、東京・内幸町で開かれ、公務で欠席した田中・新党日本代表を除く6党首が参加した。小泉首相(自民党総裁)が総選挙の争点を郵政民営化に絞り込む姿勢を鮮明にしたのに対し、民主党は年金問題などを取り上げるよう訴えた。「何が争点か」という論戦が続いたまま、選挙戦は本番を迎える。

 「国民年金は(未納月数1カ月以上の)未納者が1100万人。24カ月以上の完全未納者が424万人。制度としては非常に厳しい」

 討論の冒頭、民主党の岡田代表は小泉首相を指名し、未納者の増加で「空洞化」が進む国民年金の改善策をただした。

 ところが、首相は「できるだけ収納率を高める努力をしている」と述べた後は、与野党の協議機関に関する説明を延々と続けた。岡田氏は「質問に答えてほしい」といらだったが、首相は、与野党協議で改革案をまとめたスウェーデンを例に「選挙の争点にしなかった」と紹介。民主党が年金問題を争点に取り上げること自体を批判した。

 年金問題は、昨年の参院選で民主党が取り上げ、躍進に結びつけたテーマ。首相の発言からは、民主党が設けた争点には乗らない、という与党側の守りの姿勢が浮き彫りになった。

 一方、首相が「国民に必要かどうかを聞いてみたい」という郵政民営化。岡田氏は慎重な言い回しながら「郵貯、簡保については民営化が筋だと言ってきた」と語った。

 この発言に首相は「なぜ国会で対案を出さなかったのか」とかみついた。岡田氏は政府の法案については、国民の預金が損なわれるおそれがあることを理由に「信念を持って反対だ」と繰り返し、郵貯と簡保に関しては以前から民営化の立場だったと強調した。

 「民営化に賛成か、反対か」と迫る与党に対し、民主党内には「民営化反対では戦えない」との声もある。岡田氏は郵政民営化に対する考え方と、政府の法案への対応を分けて説明。単純な反対派ではないとの姿勢を強調したが、歯切れの悪さは否めなかった。

 「小泉さんは(総選挙に)勝ったら郵政民営化法を9月の特別国会で通すと言うんでしょ。9月までの公約しか言わない」。共産党の志位委員長は皮肉った。「あとは全部、白紙委任で任せろと。これは独裁政治だ」

 討論で、首相から「ポスト郵政」の政治課題に関する言及は乏しかった。年金制度や財政再建について、当面は与野党の協議機関などの議論に委ねる考えを示し、12月14日で期限が切れる自衛隊のイラク派遣については「12月近くになってから考えるべき問題だ」。憲法改正に関する論議もほとんどなかった。

 この日の論戦で公明党の神崎代表はじわりと軸足をずらした。「争点が郵政民営化であることは論をまたない」と前置きして強調したのは児童手当と9兆円の節約……。郵政だけでは「公明党らしさ」を打ち出せないと判断したためだ。

 首相が交代した場合にどうするのか――。この質問に神崎氏は「我々は自民党との間で連立している。小泉さんの続投が一番良いと思うが、続投できない場合でも連立は維持される」と答えた。


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