郵政民営化法案に反対し、小泉首相の政治手法に批判的な自民党参院議員らによる「勉強会」が２４日に立ち上げられることになった。与党は９月１１日投開票の総選挙で過半数を取れば、特別国会に郵政法案を再提出する方針だが、勉強会参加者の一部は参院での再否決を目指している。このため、党執行部は「反党行為だ」などと勉強会の広がりを警戒している。
勉強会には、法案に反対した鴻池祥肇元防災担当相や中曽根弘文元文相、倉田寛之前参院議長、柏村武昭前防衛政務官、亀井郁夫議員、中川義雄議員らが参加する見通し。国民新党を立ち上げた長谷川憲正議員も加わる予定だ。
鴻池氏は自らのホームページで「『反小泉』の会ではない。照準は（郵政法案）再否決でもない。将来の参院のあり方をこの機会に勉強したい」と説明しているが、複数の参加予定者は「（参院での否決ラインである）１８人が固まれば、どの法案でも否決できる」と語り、首相や党執行部への対決姿勢を示している。
勉強会は１７日夜、自民党の反対派参院議員約１０人が集まり、発足を決定した。背景には、小泉首相が総選挙で勝利すれば参院でも法案が可決されるとの姿勢を取っていることが「参院軽視だ」という批判がある。
勉強会発足の動きについて、法案に反対した国民新党の亀井静香前衆院議員は「共通の危機意識を持っており、気持ちの上で同志だ」と連携の可能性を示唆している。
