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たしかな野党が必要です

2005年08月26日

【社会保障】

・全額国庫負担による月額5万円の「最低保障年金」の実現

・「混合診療」全面解禁に道を開く特定療養費制度の拡大・再編に反対

・介護給付費の国庫負担をただちに25%から30%に引き上げる

【経済財政】

・庶民大増税に反対

・無駄な公共事業、道路特定財源など税金の無駄遣いに徹底的なメス

・大株主、大資産家優遇の不公平税制の是正を要求

・食料自給率を早期に50%台に回復

【郵政】

・郵政民営化に反対。郵便局の全国ネットワークと国民への基礎的金融サービスをまもる

【教育・子育て】

・30人学級の実現、大学と高校の学費無償化をすすめる

・看護や学校行事への参加などのための「子ども休暇制度」を新設

・認可保育所の新設・増設を進める

【外交・安保】

・自衛隊のイラクからの速やかな撤兵。あらゆる海外派兵に反対

・「米軍再編」の名による基地強化・永久化に反対

・国連憲章の精神にそった平和の国際秩序を確立するため努力する

【憲法】

・憲法を守り抜く

【国と地方】

・市町村合併の押しつけに反対

・地方交付税と国庫補助負担金制度改悪に反対

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