野球特待生、新基準で３年試行　高野連決定

　日本高校野球連盟（脇村春夫会長）は３０日、大阪市西区の中沢佐伯記念野球会館で全国理事会と評議員会を開き、０９年度以降の特待生制度について特待生問題有識者会議が１０月に提出した答申を受け入れ、一定の歯止めをかけて野球特待生制度を認める新基準を決めた。３年間を試行期間とし、その間に制度に関する実態調査を行い、１２年度の新入生募集までに高校野球の特待生制度について最終結論を出す。

会見する日本高野連の脇村春夫会長（左）と田名部和裕参事＝３０日午後、大阪市西区で

　日本高野連が認める野球特待生制度は（１）入学金、授業料の免除とし、遠征費や寮費などは対象としない（２）各学年５人以下が目安（３）学業が一般生徒と同水準であり、生活態度がほかの生徒の模範となる（４）入学に当たっては中学校長の推薦が必要の４点を条件とし、制度を採用する加盟校には以上の条件を募集要項などで一般に公開することを義務づける。

　新基準の採用により、勝利至上主義に陥るなど、行き過ぎた特待生制度の是正が期待される。

　今後は来年５月末までに、私学検討部会などを開いて実態調査の方法について詰める。有識者会議から見直しを求められた日本学生野球憲章については、日本学生野球協会に対し、諮問機関を設けて検討するよう提案する。全国高校体育連盟とも高校スポーツにおける特待生制度のルールについて積極的に話し合うことを確認した。

　一連の問題で現場が混乱した責任を問う声が一部にあったが、評議員会では、脇村体制の継続を全会一致で承認した。脇村会長は「一定の歯止めがかかったことは大きな前進。これで終わったわけではなく、スタートラインである」と話した。