１０月に公表された全国学力調査の結果が良くなかった大阪府の綛山（かせやま）哲男教育長らが６日午後、文部科学省を訪れ、少人数指導など学力向上に向けた取り組みに必要な教員の増員などを求める。

　学力調査で大阪府は、小学６年の国語が「知識」と「活用」の問題とも下から２番目になるなど、対象になった小６と中３双方で、算数・数学と国語のいずれの教科も成績が低迷。府教委の分析で、解答欄に何も書かない「無答」の割合が全国平均より高く、学習意欲に課題があることが浮き彫りになった。

　要望は大阪、堺両市と連名で、文科省の池坊保子副大臣や銭谷真美事務次官らと面会して、教職員定数を超えた配置（加配）で府への重点配分を求める。府教委は１１月中に学力向上を目的とした特別チームを設置する方針で、財政的な支援も要望する。

　小６と中３の各２教科の「知識」と「活用」がすべて最下位だった沖縄県も、５日に文科省に学力向上への支援を求めている。