昨年４月に実施され、１０月に結果が公表された全国学力調査。公表方法について文部科学省は自治体の教育委員会に、学校の序列化や過度な競争につながらぬよう配慮を求めているが、最終的に判断するのは教委や学校だ。一部の自治体では各学校がホームページ（ＨＰ）に同じ形式で公表し、ランキングが可能なケースが出ている。

宇都宮市のある市立小学校のＨＰから。同市内の小中学校のＨＰにはそれぞれの成績がこれと同じ形式で掲載されている

　宇都宮市では市内の小規模校２校を除く全小中学校のＨＰにその学校の成績が載っている。「書くこと」「読むこと」「数と式」など区分ごとの正答率が、市や全国の平均と並ぶ。形式は各校とも同じ。結果的に、全校の成績一覧を作ろうと思えば作れる状態だ。

　形式を作った同市教委の担当者は「地域の協力を得るため、いろいろな情報を知らせる必要がある」と話す。各ＨＰには成績と併せて課題や指導の工夫、改善策を載せており「前提となる成績の公表も必要。正答率だけに注目されるのは意図と違う」と強調する。５年前から市の独自テストの結果を同様に公表しているが、苦情はないという。

　東京都墨田区も区教委が指導し、全小中学校のＨＰに成績が出ている。同区は学校選択制を導入している。「学校の比較につながるのでは」と懸念する声が寄せられたこともあるが、同区教委の担当者は「これまで都や区の独自テストの結果を同様に公表してきて問題はなかった」と話す。

　広島県福山市も、県の独自テストの結果をＨＰで公表することが定着していることから、全国調査でも同じように公表するよう各校を指導している。

　文科省の実施要領には、市町村教委は個々の学校名を明らかにした公表を行わないことが定められている。だが、学校が自らの成績を公表するかどうかは、３市区とも「公表するよう指導はしたが、最終的には学校の判断」という。文科省の担当者は「各校の判断でＨＰに掲載しているのならば、実施要領に反しているとはいえない」としている。

　しかし、佐貫浩・法政大教授（教育政策）は「教委の強い意思を感じる」と話し、背景に学校選択制や学校評価の広がりを指摘する。「指標として学力調査の結果は分かりやすく、公表の流れは強まるだろう。学校の序列化につながり、学校教育が学力調査の成績を上げることに一面化される恐れがある」と心配する。（葉山梢、中井大助）