【分析速報】政治・経済

【提供：東進ハイスクール】

●国際化・高齢化の視点から政治経済全体を問う基本的問題。

【難易度】昨年並み

【全体概観】

　形式面は昨年度を踏襲した。会話文形式の問題も一題出題された。国際政治でゲーム理論の出題があったことが注目されるが、特別な対策を要求する水準の問題ではなかった。グラフや図表を使用する問題が６題出題され昨年よりも増加傾向を示したが，用語などの知識のみを要求する問題もあったため、受験生にかかる負担は昨年並みと推測される。出題テーマは経済理論・日本政治・国際政治・国際経済・日本経済であり、政治：経済は２：３の割合だった。

　問題内容では、昨年同様企業の社会的責任、コンプライアンス、いじめやセクハラ、格差社会、非正規雇用など、近年の時事的話題を反映した事項が多く含まれている。一方で、日本国憲法の成立過程や戦後日本経済史など、歴史的事項の出題が目を引くが、全般の傾向に昨年から大幅な変化が存在するわけではない。出題されている設問の多くは基本事項であり、制度・メカニズムなどの理解度を確かめる理論問題なので、その延長線上に最新の時事問題を意識して勉強しておけば得点できたであろう。

●設問別分析

【第１問】企業の社会的責任

　企業の働きや社会的責任、独占形態、設備投資、コンプライアンス、自己決定権や個人情報保護、いじめやセクハラなどにおける人権、政府予算内訳のグラフ、環境基本法や法人税について出題された。今年は企業の社会的責任というテーマのもとに、経済分野を主としながら人権から環境まで問う時事的要素の濃い総合問題となった。

【第２問】行政権の拡大

　政治団体やＮＰＯ、内閣の権限、行政委員会、各国の政治体制、衆議院の解散、小選挙区での議席配分、表現の自由に関する出題。問３が若干細かい以外はごく基本的な出題

【第３問】国際協力

　国際法や平和維持のための国際社会上の構想、国際連盟から国際連合にいたる歴史、主権、日本国憲法成立の経緯、憲法における自衛隊、国際協力についての出題。問１のゲーム理論は２００４年以来であるが、出題条件を整理できれば知識なしでも解答可能なレベル。

【第４問】戦後の貿易

　戦後日本の経済史、中央銀行の景気対策、戦後の国際通貨体制、日米経済摩擦、日本とアジア各国の経済関係に関するグラフの出題。問７のグラフは１９８０年代以降のアジア経済史の知識が要求されるなど、基礎的な出題のみならず細かい知識を要求される設問が混在している。

【第５問】格差社会

　格差社会のテーマのもと、完全競争市場、就職者の属性に関するグラフ、労働法、介護保険制度、合計特殊出生率と高齢化率に関する日韓中のグラフ、国民経済指標、男女雇用機会均等法について出題されている。グラフ問題については、問２に関してはグラフの解読のみで解答可能だが、問５に関しては近隣諸国の出生率動向の知識が必要である。

●新高３生へのアドバイス

　センター試験の「政治経済」は、多くの場合は時事問題を大問に織り交ぜながら、そこに至るまでの基本的事項を問うパターンになっています。あくまで基本的な制度・しくみ・理論メカニズムの理解が出題の大半ですから、定義・理由付け・問題点・解決策（対策）を正確に押さえておきましょう。「現代社会」よりも学習範囲が狭いぶん、歴史的事項も含めた細かい点が出題されますので、じっくりと勉強しておきたいところです。そうした学習におけるポイントをつかむ上でも、２月の段階からセンター試験本番のレベルで出題される東進のセンタープレ入試を受験することをお勧めします。

　高得点のカギは時事問題の克服です。日頃から話題となっている時事的な出来事の問題点や改革の内容・目的をおさえていきましょう。時事問題に興味と関心をもって新しい情報をキャッチしていけば、出題されやすいポイントが明らかとなるのみならず、時事問題を理解するために必要な理論の理解を深める結果をもたらし、高得点が狙えるでしょう。たとえば、グローバリゼーションの影響，国家財政と行政改革，少子高齢化問題では、何が原因で，だれがどのように問題を解決しようとしているのか、を自分なりに学習の過程でまとめていくことが要求されています。経済動向であればそれを示すデータ（経済成長率、物価指数、国債依存度、国債残高、公定歩合、完全失業率、有効求人倍率など）に注目しておくとよいでしょう。その際，国際化の観点も忘れないでください。国際社会の中で日本はどうすべきか，あるいは，外国との比較（統計データなど）に注意するとよいでしょう。

　単純な暗記では確実な得点を望めない「政治経済」だからこそ、２カ月に１回実施されるセンタープレ入試を一つの目標とし、計画的に学習を進めるよう心がけましょう。