政策実現力をアピール　

公明・神崎武法代表

　――何を一番訴えますか。

　公明党が連立政権に入って４年８カ月の実績と、昨年の総選挙で掲げたマニフェスト（政権公約）の達成度を評価してもらう。政策実現力は、公明党がナンバーワンだと強く訴えたい。

　――公明党が主導した年金改革関連法の評判はよくありませんね。

　年金未納問題などで、年金改革自体への正しい理解が進んでいない。放置すると、年金財政の赤字は雪だるま式に増えて、破綻（はたん）につながる。今回の改革で持続的で安定した制度に道筋をつけたということを、国民にわかりやすく訴えていくことが大事だ。

　――年金の一元化にはどう取り組みますか。

　共済年金と厚生年金の一元化は何としても実現したい。（与党と民主党との）３党合意の「一元化」には国民年金も含まれると思うが、自営業者の所得把握などの問題がある。いろんな角度からしっかり議論したいが、なかなか難しい。

　――イラクでの自衛隊の多国籍軍参加問題も、争点に浮上しました。

　多国籍軍という名称に国民は驚くのかもしれないが、活動の実態は何も変わらない。きちんと説明することが大事。小泉首相にもいろいろな機会にわかりやすく丁寧に説明して欲しい。

　――獲得議席の目標は。

　東京、埼玉、大阪の３選挙区の完全勝利と、比例区で７議席以上。合計で現有１０議席は確保したい。比例区は１千万票の獲得が目標だ。

　――選挙後を考えると、自民党に参院で単独過半数はとらせたくない、というのが本音ではありませんか。

　選挙協力を全面的にやらないと、与党で過半数すら取れないこともないとはいえない。お互いに誠実に協力した結果、自民党が単独過半数になっても、やむを得ない。公明党が全面的に協力した結果であり、選挙後も大筋において、自公の関係に変化はないと思う。

　――投票率の低下がささやかれています。

　それぞれの政党が有権者を引きつける魅力的な政策を打ち出せないでいる、ということだろう。投票率が５０％を切ることがあってはならない。