首相に勝敗責任及ばず

自民・安倍晋三幹事長

　――一番の訴えは。

　経済は順調に回復し、成長している。「我々の政策は間違っていない」「改革の方向性は間違っていない」と訴えたい。昨年総選挙の政権公約の９３％が現実に進みつつある。政権をとってないので当たり前だが、民主党の達成率はゼロだ。

　――最大の争点は。

　国民の皆さんは当然、年金、イラクでの自衛隊の多国籍軍参加の問題について説明してもらいたいと思っているだろうから、その点もしっかり説明したい。

　――年金改革法への風当たりは強いです。

　厳しい批判は謙虚に受け止める。年金制度をまず持続可能なものにしないと、介護、医療と合わせた社会保障全体の改革の議論すらできない。（年金財政の赤字という）出血を止めることがまず第一だ。

　――憲法改正を争点にする考えは。

　その考えはない。来年の立党５０年に向け、新憲法の草案をつくることはすでに約束している。

　――近年の国政選挙は投票率の低さが目立ちます。

　大変残念な傾向だが、日本だけでなく、先進諸国どこもそうだ。我が党も高い投票率のなかで勝てる党にならなければならない。自分の一票があまり意味がないと考える方が増えているのだろう。いかに一票が大切か、しっかりキャンペーンを展開しないといけない。無党派層に対しては、奇をてらわず、政策を誠実に訴えていく。

　――「現有５１議席」という勝敗ラインは低すぎるとの指摘もあります。

　６年前は４４。決して低い数字ではない。手応えはそれなりに感じているが、まだまだ数字上は厳しいと思っている。

　――５１を下回った場合、首相、幹事長の責任をどう考えますか。

　衆院選は政権選択だが、参院選は違う。参院選の勝敗をもって、首相が責任をとるという性格のものではない。幹事長はいろいろな責任の取り方があるが、基本的に一番重い責任の取り方をしなければならないと思っている。

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　混迷国会が残した政治への不信が漂うなか、参院選で各党は何を訴え、有権者を引き寄せようとしているのか。幹部に問う。