本社出口調査

「年金改革評価しない」　自民投票者でも３６％

　年金問題に対する有権者の厳しい評価が、与党不振の背景にあることが、朝日新聞が１１日に実施した投票者への出口調査から分かった。政府の年金問題への取り組みを「評価しない」とする有権者は全体で５６％に達したが、選挙区で自民党に投票した有権者だけをみても３６％に上っている。

　調査では、年金問題に対する政府の取り組みについて評価の度合いを聞いた。その結果、「全く評価しない」２６％、「あまり評価しない」３０％、「ある程度評価する」２３％、「大いに評価する」１２％だった。

　選挙区でどの政党に投票したかの集団ごとに、政府の年金問題への取り組みへの評価の度合いを見ると、与党の公明党で「評価しない」と答えた人は３６％に達し、自民党に投票したグループとほぼ同じ割合だった。一方、民主に投票した人の中では７１％に上っていた。

　出口調査では、投票の際に年金問題を重視したかどうかについても聞いた。「最も重視した」が４５％で最も多く、「大切な問題だが、最も重視したわけではない」が３９％、「年金のことはあまり考えなかった」が７％だった。このうち「最も重視」と答えた人が、比例区でどの政党に投票したかを見ると、民主が４６％、自民２２％、公明１１％、共産９％、社民５％だった。

　出口調査は全国３６６０カ所の投票所で実施した。投票を終えた有権者に調査用紙を渡し、回答の秘密が守られる形で、選挙区で投票した候補者、比例区で投票した政党、ふだんの支持政党などについて答えてもらった。約１８万６８００人から有効回答を得た。％の数字は、小数点第１位を四捨五入したため、合計が１００にならない場合がある。