０３年の出生率。

　全国平均は戦後最低の１．２９。ところが、県内の数字はさらに低く、１．１８だった。東京、京都に次ぐワースト３位だ。

　県こども家庭課の松田登志雄課長補佐（５０）は６月１１日朝、自宅で読んだ新聞でこの数字を知った。９５年は１．３６（全国４１位）、００年は１．２４（同４３位）。出生率の全国順位はどんどん下がる。「０１年度から、啓発パンフレットを作って少子化対策に取り組んできた。もっと力を入れねばならない」

　しかし、県の出生率がなぜ低いのか――。松田さんは「明確な分析はできていない」と話す。

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　奈良市の天理大助教授、安井眞奈美さん（３６）は５月上旬、３カ月前に出産した長女を１２月から保育所に預けようと市役所を訪れた。しかし、窓口の職員の答えは「入所は無理」だった。

　育児休暇中だが、１２月には教壇に復帰する予定だ。しかし、長女を預ける保育所のあてがない。市内の保育所５カ所に直接訪れたが、入所できるかの問い合わせには「空きがあれば」という返事しかなかった。

　天理市の職場までは、自宅から電車などを使って片道１時間かかる。大阪府内の私立大で教員をする夫（４２）と娘の送迎を分担しようか、それとも自宅を引っ越そうか、とも考える。「子供を産んでも、育てるのが大変。こんな環境では出生率は上がりようがない」

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　小泉内閣は０１年、少子化対策として保育所の「待機児童ゼロ作戦」を打ち出した。保育所の受け入れ児童数を１５万人増やす目標を掲げ、今年はその最後の年となる。

　しかし、県内の待機児童が解消される気配はない。４月１日現在、県全体で２７８人。このうち奈良市内が２３２人を占め、６月１日には３２８人に増えた。

　奈良市内の保育所は公私立合わせて３５。９８年から定員の１１５％の入所を許可してきた。待機児童が最多だったのは００年１月の５３１人。その後、私立５保育所が新設されたが、公立は１保育所の増改築にとどまっている。奈良市保育課の沢野井保係長は「市財政が悪化し、公立保育所を新設する余裕はなかった」と話す。

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　国から奈良市への補助金の公立保育所措置費負担金は０４年度から廃止され、市は一般財源からひねり出さなければならない。国が進める「三位一体改革」の一環だ。

　沢野井係長は「延長保育など、市民の要望は多様化するのに、国から予算は下りない。市民と協力して、知恵を絞ってやっていくしかない」と話している。

　(07/03)