０４参院選

　大規模小売店舗立地法施行（００年）

　６０→６８

　大和市下鶴間に住む主婦山内圭子さん（４７）は週に２、３回、大型スーパーに買い物に行く。

　自宅から車で１０分ほどのところに０１年、フランス資本の大手スーパー「カルフール」と、イオンとイトーヨーカドーが共同出店した「やまとオークシティ」ができた。どちらも大型駐車場を備えている。

　それまで、近所のスーパーでそろわない物は、車で１時間以上かけて東京都内や横浜市のデパートに買い物に行っていた。それが変わった。

　山内さんはいま、肉やコメは生産者が分かる生協の宅配サービスを利用する。しかし、それ以外は近所のスーパーだけでなく、新しくできた大型商業施設を利用することが多くなった。

　特にオークシティは利用客が多いので商品の回転率が高く、野菜や魚の鮮度が良い。ユニクロなど専門店が多く、服も買いやすい。電化製品は各店を見比べて買う。水は２リットル入りペットボトルが６本入ったケースでまとめ買いでき、価格も通常の半値近い。

　「狭い地域に大型店が競合するようになってから、値段が安くなった」と山内さんは喜ぶ。

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　大型店出店と前後するように、山内さんの自宅から歩いていける距離にあった東急田園都市線つきみ野駅周辺のスーパー２店が閉店した。

　同駅から３分ほどの同市つきみ野５丁目に住む女性（８４）は「毎日行っていたスーパーが無くなり不便になった」と話す。

　つきみ野地区は整然とした区画の住宅地が並ぶが、丘陵地帯を開発したため起伏が多い。

　女性は車を運転できないので、直線で２キロ以上離れたオークシティには買い物にいきずらい。今では１日置きに、電車で隣駅の中央林間のスーパーまで買い物に行っているという。

　近くに住む女性（７６）も、買い物は電動補助式自転車で１５分ほどのスーパーに週２回ほど行っている。２年前、駅から１０分ほどのつきみ野７丁目に住んでいた同年代の友人が一戸建てを売り、１駅隣の南町田駅そばのマンションに移り住んだ。理由は駅前のスーパーが無くなって買い物に不便になったことだった。

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　大規模小売店舗立地法が施行されたのは００年６月。景気低迷もあり施行後の出店は大幅には増えていない。県の大型小売店統計調査結果報告によると、売り場面積１万平方メートルを超える大型店は９９年末の６０店から、０２年末には６８店に増えた。１店あたりの平均駐車台数は９９年末の６７９台から０２年末には８３９台に。

　オークシティ出店後の０２年９月の基準地価で、大型店出店の影響の一端が表れた。オークシティは工場跡地にできたため周辺に商業地点はないが、オークシティから５００メートルほどの小田急江ノ島線鶴間駅前は県内の商業地としては最大の下落率を示した。隣の大和駅前も下落率２位だった。

　新法の施行で消費者の選択の幅が広がった。同時に、車の有無による消費者間の格差や商店街の地盤沈下にもつながった。

　◇商店街地盤沈下の懸念…

　９８年、大型店の出店に関する規制を大幅に緩和した大規模小売店舗立地法案が衆参両院で賛成多数で可決した。駐車場の広さなど国が定めた環境指針を守れば、大型店は原則的に出店が自由になった。００年６月に施行。大型店の出店を細かく規制していた大規模小売店舗法（大店法）は９０年代に段階的に規制緩和されてきたが、立地法施行と同時に廃止された。法案成立には、共産、新社会党・平和連合が反対した。

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　「許可制の導入によって経済的規制を強化することは適当ではなく、むしろ時代の変化に対応して政策転換を図り、交通、環境問題への対応及び計画的な地域づくりとの整合性の確保のために、大型店の出店に関し、実効性のある新たな制度を用意することが必要」（橋本龍太郎首相＝自民＝、９８年２月の参院本会議）

　「大型店をなくせということじゃないんです。自分たちの町を守りたい、その中心の役割を果たす商店街や中小小売業を守りたいのが本音なんです」（中野清衆院議員＝当時の平和・改革＝、９８年３月の衆院予算委員会）

　(06/13)